２０１３年７～１０月の民間住宅ローン利用者実態調査、変動型が減少

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は２月１２日、フラット３５利用者を含む民間住宅ローン利用者と、利用予定者を対象に実施した住宅ローン選びに関する意識・行動に関する調査結果を発表した。調査時期は２０１３年７～１０月。
　※調査名称は「２０１３年度民間住宅ローン利用者の実態調査　第２回」。
　まず、民間住宅ローン利用者１０００人を対象に住宅ローンの金利タイプを聞くと、「変動型」４１.３％、「全期間固定型」２５.３％、「固定期間選択型」３３.４％だった。前回調査（２０１３年３～５月）の結果とは大きな変化が見られなかったが、前年同期（２０１２年７～１０月）と比べると変動型の割合が１割以上減り、全期間固定型、固定期間選択型の割合が増えた。

　年齢別に金利タイプをみると、３０代の「変動型」の利用割合が前回４８.２％から今回４１.１％へと減少。世帯年収別にみると、４０１～６００万円世帯の「変動型」の利用割合が前回４４.０％から今回３５.７％へと減少していた。
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　一方、フラット３５利用者１４９人にフラット３５を知るきっかけをたずねると、トップは「住宅・販売事業者」２６.２％で、「インターネット」２０.１％が続いた。フラット３５利用者編の詳細はコチラ。
　民間住宅ローン利用予定者編の詳細はコチラ。