社会資本整備審議会建築分科会、木造３階建て学校、適判建築主申請など提言

　社会資本整備審議会建築分科会（久保哲夫分科会長）が３日開催され、木造３階建て学校の新築を可能とすることや、構造適判を建築主が直接申請できることなどを盛り込んだ「第二次報告書」をまとめた。
　報告書は社会資本整備審議会長を通じて、国土交通大臣に答申する。国交省は提言内容を反映させる建築基準法改正を行い、現在会期中の国会で成立をめざす。
　報告書では、これまで耐火構造でなければ建築不可能だった３階建て学校等に対して、準耐火建築物であっても防火壁等で有効に区画すれば建築が可能となるよう規制を見直す検討を求めた。
　また構造計算適合判定の合理化のため、建築主が指定構造計算適合性判定機関等を選択し直接申請すること、許容応力度等計算（ルート２）について十分な審査能力を有すると判断された建築主事等が審査を行う場合は適判の対象外とすることなども検討をうながした。